交通事故に遭った後

交通事故トラブルは弁護士と打ち合わせて解決を

危険性交通事故の慰謝料請求は、弁護士に任せた方がうまくいく可能性が高まります。

上手くいく

交通事故の慰謝料請求をする際にはまず示談交渉を行いますが、このとき素人が感情論で主張をしても
相手は聞き入れません。

また、どれだけ冷静に話を進めようとしても、持っている知識から説得をしようとしても、結局は素人として
見られるためこちらの言葉は疑ってかかられます。

その点、弁護士は法律知識を根拠に主張を行うため、相手がその主張を聞き入れてくれる可能性が高まります。

また、相手も、弁護士が相手となるといい加減な主張をしても意味がない、勝ち目がないとわかっているため、
示談も妥当な線で決着がつきやすくなります。

そして、ひいては自分で交渉をした場合よりも短期間での決着が可能になります。
ただでさえ時間と労力を必要とする交通事故の後処理ですので費用をかけてでも、弁護士に依頼する方が
結果的には自分のためになるのではないでしょうか。

自分のため

示談が成立せずに、訴訟で決着をつけることになった際にも弁護士は強みを発揮します。

裁判の場では、要件事実に従った主張をして、裁判所が自己に有利な心証を得るように活動しなくてはなりません。
これは、法律の知識だけではなく、要件事実の知識も必要です。

素人が個人で行うと、この点に難が生じますので、自分に権利がないために敗訴をするのではなく、
うまく主張できなかったから敗訴をすることになってしまいます。

裁判は確定すると既判力が生じるため、たとえ不適切な訴訟活動であったとしても、以後争うことはできなくなります。

交通事故の損害はとても大きく、それが得られないことは不利益が大きくなります。
したがって、確実に慰謝料請求が認められるためにも交通事故について弁護士に任せた方が良いという結論になります。

元気なとき

法律効果が発生するために必要な「要件事実」とは

日常生活には法律があふれています。
買い物をする場合売買契約ですし、親が亡くなった場合遺産を貰うことも相続行為と言う法律行為です。

法律を他人に主張するには、具体的事実が必要となります。
例えば、売買契約の場合相手に物を買うと言ったこと・それに対応した相手方の承諾などの事実が必要です。

トラブルがなければ良いですが、物を買った際お金を払ったが、相手方が物を渡してくれない場合問題が生じます。
この場合に強制的に相手に物を渡してもらうことを可能とするのが、法的請求となります。

当事者と話し合いで決着がつかない場合裁判になります。要件事実は、容態と事件に分かれます。
容態は人の精神作用に着目した要件事実の事を言います。容態事実は行為と内心の状態に分かれます。
事件とは、容態以外の要件事実のことを言います。要件事実は民事訴訟において主張・立証をすべき事実を明らかにします。

この点を適切に原告・被告・裁判所が理解することで、効率的な裁判進行が可能となります。
裁判所は訴訟指揮権がありますが、訴訟指揮権を行使する場合、要件事実を適切に把握して効率的な訴訟指揮を行うことを求められます。