交通事故に遭った後

交通事故の加害者に弁護士を用意された場合

危険性交通事故に合った場合、加害者が弁護士を入れてくることがあります。

自分で弁護士を入れる場合や、加害者の保険会社の弁護士特約を利用してくることもあります。
被害者のその時の対応としては、今加入している保険会社に対応してもらうか、
自分のほうも弁護士を雇う方法が考えられます 。


自分で直接話し合いをすることも方法の一つではありますが、被害者側に
法律の知識があまりないことが多く、自分のほうが有利なように対応を進めるのは困難です。

また、そのために時間を割かなくてはならず、仕事で忙しい人にはなかなか進められないでしょう。

負担が大きい
自分のほうにも交通事故の過失があれば、保険会社に丸投げできますが
0対10で被害者となれば保険会社に交渉を代行してもらうことができません。
もしできたとしても、保険会社に任せっきりというのはあまり良い結果を期待できません。

保険会社の弁護士特約が利用できないかをまずは確認をして、もし利用できなかったら法律相談などに
訪れたほうがよいでしょう。そのほうが交通事故の示談交渉を円滑に進めることができます。

円滑に

弁護士に依頼するとかなり費用がかかるイメージもありますが、初回の相談だけ無料で受けてくれる事務所も
増えています。

他にも着手金が無料など、弁護士事務所によってもメリットが違いますので、諦めずにまずは探してみることをお勧めします。

弁護士費用はどのくらいかかる?一般人のイメージ

2017年2月7日の調査によると、「20万円+損害賠償金の10%」という弁護士費用について58.2%の人が高いと答えています。
「妥当だと思う」と答えた人は37.9%です。安いと思うと答えた人はわずか4.0%しかいません。

「20万円+損害賠償金の10%」という弁護士費用は相場通りの金額ですので、交通事故が起きた時に弁護士を雇うことについて
一般人は高いコストがかかるというイメージを持っているということがわかりました。

この調査は全国の30歳~69歳の男女を対象にしており、552人が回答しています。
ほとんどの法律事務所では固定額(着手金や基本料金)にプラスして獲得額の10%~20%という料金を設定しています。

中には着手金などの固定料金がいっさいかからず、獲得額の10%~20%程度のみがかかるという事務所もあるので、
「成功しなかったらお金を払いたくない」という人はそういったところを検討してみるといいでしょう。